政府　企業の研究開発を促す減税制度の拡充を検討

・狙いとしてIoTやAIといった先端技術の普及がある

・現在、研究開発費を法人税額から差し引ける割合の上限は大企業で25%

・経済産業省は上限を30%に引き上げることを要望している

本記事内容はこちらをクリック

『（出典）2018年8月27日 SankeiBiz』